1998-03-13 第142回国会 衆議院 外務委員会 第4号
別の言い方をいたしますと、確かにフランス代表のステートメントの中に、同時に自動性の概念を完全に排除することを確認するものであるというくだりがあることはそのとおりでございます。でもそれは当たり前なのでございます。 すなわち、この決議というものはイラクに向けた警告のメッセージでございます。
別の言い方をいたしますと、確かにフランス代表のステートメントの中に、同時に自動性の概念を完全に排除することを確認するものであるというくだりがあることはそのとおりでございます。でもそれは当たり前なのでございます。 すなわち、この決議というものはイラクに向けた警告のメッセージでございます。
この点につきまして、いろいろ当時の事情、審議過程を調べてみましたところ、フランス代表の説明によりますと、この条約にございますところの国連安全保障理事会の権能の部分、これが国連憲章に定めるところと若干の問題があるのではないかというふうな点から棄権をしたのだというふうに私どもは説明を受けているのでございます。
この加盟につきましては、在日フランス代表部から外務省に対しまして口上書をもって加盟の勧めがなされまして、外務省から要請を受けました国家公安委員会におきまして加盟を決定したわけでございます。
キッシンジャーとやりとりをやっておりまして、初め出てくるかどうかわからぬ、出てきても議論するかどうかわからぬ、最終的な取りまとめに参加するかどうかわからぬということで、非常にそういうほうはなかなかまとまりづらい立場にあったわけでございますが、この研究開発の部面につきましては、初めから乗り気でございまして、そして各国は一人ずつその会議で発言したわけでございますが、フランスだけは二名発言をいたしまして、フランス代表
で、今度のナイロビで九月に開かれる総会までにはということばがたしかフランス代表の提案の中に入っていたと思いますが、その意味で非常に急いでいるのではないか。その点はいかがですか。
それをフランスが拒否をするかしないかということは、フランス政府の独自の問題であって、ここらは、ＯＥＣＤの中でフランスが拒否をしたにもかかわらず、フランス代表の意見をいれないでフランス政府に勧告が行なわれ、フランスが拒否をしたということではないのであります。
ジェム土木局長なりフランス代表が交渉とそれから署名に参加したのは、当時の政令なりあるいはベトナムの外交権に加えられた制限からすれば当然です。政令なりあるいはフランス憲法に基づいた正式の代表として折衝をしそうして調印に至ったということ、合意に至ったということは明瞭です。
○吉田法晴君 それで最後に、午前中の参考陳述の中で、フランスなりイギリスなりが日本の最大の競争相手として現われ、このハノイでしたかにフランス代表部を置いたり、あるいはイギリスも領事館を置き、ベトナムも香港にベトナム代表を送って、この貿易の拡大をはかっているというお話でしたが、具体的にはどういうものをイギリス、フランスあるいはは西ドイツ等からベトナム民主共和国の方に入れておるのか、具体的な日本の貿易の
フランス代表の、そのときのマンデス・フランス、この人が、南ベトナムの代表でありますトゥラン・ヴァン・ドー、これがさんざんぱら毒づいておることについて、すなわち南ベトナムの要求が黙殺され、その主張が否決されて、そうして北ベトナムの立場が保障されるような停戦協定のあり方、それについてさまざまに毒づいておることについて、回答をいたしております。
交渉に当たっておるフランス代表に対して、フランス本国政府がどういう作戦的な訓令を与えようと、そのことは関係はない。そうじゃなくて、条約は条約文に現われたものです。そんなことはあたりまえのことです。つまらぬことを言ってはいけませんよ、どうですか。それじゃ具体的に聞きましょう。その場合に、三月の協定においては、一体このホー・チミンは何という団体を代表するのですか、それを聞きましょう、解釈上。
○鹿島守之助君 この巨頭会談で日本にどれだけ利害関係があるかということは、まだ電報も短かくて十分検討できませんけれども、非常に私注意を引いたことは、フランス代表が軍縮で節約したその金でそれを未開発の援助計画に使う、この提案です。
○山本勇造君 そうですね、フランス代表部より権威筋に伝えられた確実なる情報によれば、著作権関係は相互主義に基く内国民待遇によつて律せられること、その結果飜訳権十年の規定などお互いに如何なる留保條項をも附し得ないこと、次に占領中のあらゆる著作権使用契約が條約発効後も引続いて有効であるという措置を日本政府は講ずることなどがその主要な内容である、こういうふうになつております。
英国代表は、日本に対する債務を負うことはアジアは警戒せなければならぬ、日本はすでに原材料不足と高価格に悩んでいるから、資本財輸出は当てにならぬ、またフランス代表は、日本とアジアの経済関係を故意に強化することは一種のブロツク形成で、経済自由の原則に反すると言明しております。 以上のようなきわめて冷淡な雰囲気の中で、この産業貿易委員会において対日貿易は葬られてしまつたのであります。
事実国際連合憲章を作成いたしましたサンフランシスコ会議におきまして、フランス代表は加盟国の地位は永世中立と両立しないという明文を憲章の中に入れることを提案いたしたのであります。ところが会議におきましては、憲章の第二條の第五項の規定—この第二條第五項の規定は、加盟国は連合がその憲章に従つてとる行動について、連合に対してあらゆる援助を與えなければならない。
また副議長に関しては、フランス代表がこの会議進行におけるラテンアメリカの重要な役割ということを理由といたしまして、ブラジルを指命したのであります。